募集要項 
(TechSoup登録団体限定)

デジタル基盤強化プログラム

TIS×日本NPOセンター・TechSoup 協働事業

応募受付中
応募締切:2024年7月16日(火)正午

NPO(TechSoup登録団体) にデジタル人材(IT専門家)を派遣し、ヒアリングを行い、デジタル環境を診断します。そのうえで、必要とされ、実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで伴走します。

まずは読んで考えよう(^^♪

募集要項

1.プログラム趣旨

特定非営利活動法人日本NPO センターは、TIS株式会社からのご寄付を受け、NPOのITを活用した デジタル基盤強化プログラムを実施します。

今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材(IT専門家)がNPO(TechSoup登録団体)に伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。NPOのデジタル基盤強化と活用、デジタル 人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。

2.プログラム実施期間

(期間A)2024年  9月1日~2025年 2月28日

(期間B)2024年12月1日~2025年 5月31日

期間AまたはBのどちらかの期間(6か月)で実施します。


3.プログラム概要

NPO(TechSoup登録団体) にデジタル人材(IT専門家)を派遣し、
ヒアリングを行い、デジタル環境を診断します。
そのうえで、必要とされ、実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで伴走します。

 


伴走作業ステップ


(1)面談
 事務局とデジタル人材が、オンラインでNPOのヒアリングを行います。
(2)訪問
NPOの事務所にデジタル人材が訪問し、デジタル環境の確認を行います。
(3)診断
デジタル人材が、デジタル環境に関する診断を作成します。
(4)提案
 診断に基づき、デジタル基盤強化に向けた提案を行います。 (導入内容や必要なコストなど)
(5)導入
提案内容に合意があった上で、デジタル基盤強化支援を行います。
Step.1
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4.申し込み要件 

  •  TechSoupに登録済みの非営利法人であること
  •  前年度経常支出財政規模が1億円未満であること
  •  所轄官庁等が定める資料(事業報告書等)の提出等、法人として必要な義務を果たしていること (NPO法人の場合は、NPOヒロバで情報公開がきちんと行われていること)
  •  NPOの運営や事業に ITを活用したデジタル基盤強化を組織的に合意されていること
  •  デジタル人材(IT専門家)のスキルや考え方を考慮してリスペクトしながら一緒に考えられること
  •  プログラム期間中、デジタル人材や日本NPOセンター等との電話・メールによる迅速な対応等、 円滑なコミュニケーションが図れること
  •  意思決定者および窓口担当者を最低 1 名置き、組織としての受け入れ体制が確保できること
  •  日本NPOセンターと覚書(秘密保持契約を含む)を交わし、事業実施に必要なITツール類の管理者アカウントなどをデジタル人材に貸与できること
  • 伴走するデジタル人材は、副業などで関わってくださる方が多いため、月1~3回の平日夜間オンラインや土日のオンライン打ち合わせに対応可能なこと。
    なお、事業期間中の事務所訪問(1~2回)にも対応可能なこと。
  •   参加費15,000円を支払えること
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

<<実際に伴走した事例(一部)>>

  • 事務所のインターネット環境改善(事務所環境のIT化)
  • 複数ヵ所拠点間のファイル共有環境の導入サポートやNAS環境の改善(クラウド化)サポート
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)化計画作成
  • 組織内コミュニケーションツールの構築・導入サポート
  • 出勤シフト調整ツールの検討と導入設定サポート
  • システム開発会社への改修要望の伝え方検討と依頼フォーマット作成
  • オンラインショッピングサイト構築計画作成
  • グループウェア導入化計画作成&初期設定サポート
  • ストレージサービスの利用方法検討&計画作成
など、
NPOからのヒアリング結果や事務所訪問などを通じて、デジタル人材が「診断したNPOのデジタル環境及び改善提案」に基づいて、NPOと合意して実施しています。
応募時に記載いただく「改善したいこと」を100%実現するプログラムではありませんので、予めご了承ください。

5.必要な費用

・採択されたNPOは、参加費15,000円を負担します。

*参加費を超えるデジタル人材の謝金、団体訪問の旅費などはTIS株式会社様からのご寄付で負担 します。

・デジタル診断後、導入するデジタルに関する費用はNPOの負担になります。

(例)サーバーの使用料金、ドメイン取得に要する費用、コーディング費用、ソフトウェア、 写真素材・画像素材等を購入する場合の費用など


・プログラム実施期間を超えるデジタル人材の伴走支援の費用は、NPOの負担になります。

6.採用団体数 (予定)

北海道・東北地区
(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

関東地区
(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県)

中部地区
(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県)

近畿地区
(京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県)

中国・四国地区
(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)

九州・沖縄地区
(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

各地区1~3団体 全国計:10団体以内
(各地区採用数は応募件数や内容によって変更する場合があります)

7.申し込み方法

2024年7月16日(火)正午までにエントリーシート(5ページ)及び以下の添付資料(4種類)をメール添付でお送りください。

応募多数の場合は、申し込み内容を選考して決定いたします。(7月末までに採択結果をお知らせします)


【エントリーシート提出時の添付資料(エントリーシート意外の以下4つの書類は全てPDF形式でご提出ください)】
①定款
②直近1年分の事業報告書
③直近1年分の財務報告書(決算書)
④役員一覧

 

応募締切:2024年7月16日(火)正午
受付メール:digital_banso【アット】jnpoc.ne.jp
※【アット】は@に変換してください。


過去の参加団体の声



デジタル人材例

【お問合せ】
特定非営利活動法人  日本NPOセンター 
デジタル基盤強化プログラム担当(渡辺)
メール:digital_banso【アット】jnpoc.ne.jp
※【アット】は@に変換してください。